不動産購入時の必要書類と入手方法をしっておこう
不動産を購入するときには、たくさんの書類が必要になります。
それぞれ用意するタイミングや期限が決まっているので、すぐに用意できるように準備をしておくことが大切です。
今回は不動産購入時の必要書類と入手方法についてのご紹介をします。
事前に知っておくことで、必要なときにあわてずに用意することができるでしょう。
不動産購入時の必要書類の種類について
購入を決めてから引き渡しまでにはたくさんの手続きが必要です。
そのたびに必要書類もあるので、種類を整理して間違えないようにしましょう。
購入相談や資金計画時
購入相談に必要な書類が必要となります。
●検討物件のパンフレット
●源泉徴収票など収入がわかるもの
●ローンがある方は借入残金確認書
この3点を購入相談や資金計画時にもっていきましょう。
売買契約時
気に入った物件があった場合、売買契約となります。
売買契約時に必要な書類とは？
●身分証明書
●収入印紙
書類以外に、実印と手付金が必要となるので用意しておきましょう。
住宅ローンの本審査契約時
一番用意する書類が多くなります。
住宅ローンの審査・金銭消費賃貸借契約時、つまり住宅ローンの契約時です。
●印鑑証明と実印
●預金通帳
●身分証明書
●源泉徴収票や確定申告書など収入がわかる書類
●融資審査申込書など融資審査に関わる書類
●住民票
●課税証明書
●納税証明書
●物件資料
たくさんの種類があるので、書類が用意できる場所なども確認しておきましょう。
融資実行、所有権移転登記時
最後のタイミングで必要となる書類です。
●身分証明書
●印鑑証明書
●住民票
●通帳と届け出サイン
●残代金、精算金額費用
1つでも不足すると契約ができないので、しっかり用意しておきましょう。
不動産購入時の必要書類と印鑑について
不動産購入時に印鑑が必要になることが多いです。
印鑑の種類の違いについても覚えておくと良いです。
実印
市区町村に届出をした印鑑のことを言います。
本人確認のためにも使われるものです。
不動産売買には実印が必要となるので準備を忘れずにしてください。
登録が済んでいない人は早めに手続きをしておきましょう。
銀行印
銀行口座を開設するときに金融機関へ届け出た印鑑のことです。
窓口での預金額の引き出しや、公共料金の支払時にも使用されます。
認印
認印は市区町村に届を出していないもののことです。
荷物の受け取りなど日常的に使うことが多いものです。
不動産購入時に必要な必要書類の住民票について
印鑑証明書や住民票の有効期限は3か月です。
あまりにも早すぎる用意は期限切れの可能性も高まります。
