土地や建物の所有には税金がかかります。
これを固定資産税と呼び、誰も住んでいない空き家でも課税対象になるという性質を持ちます。
不動産を所有するすべての方に納税義務があり、これを怠ると最終的には課税対象の不動産が差し押さえられ、競売にかけられる可能性があります。
このような事態を招かないためにも、固定資産税について理解することはとても重要です。
不動産所有の義務となる固定資産税とは？
固定資産税とは、土地や建物などの不動産を所有している方が納める必要がある税金で、その年の1月1日時点での不動産所収者に納税通知書が届きます。
そのため、マイホームを購入したら納税義務が発生することを忘れてはいけません。
固定資産税は地方税で納付先は不動産の所在する自治体になり、公共施設や道路の整備、教育や社会福祉などを充実させるための財源になります。
そして、納税者は課税された時点で決まるため、所有者が途中で変わってもその年に関しては変更されないのが特徴です。
このような背景から中古で不動産を購入する場合には、すでに売主によりその年の納税が済んでいるケースも多く見られます。
よって売主は、不動産の引き渡し以降にかかる税金を精算し売買金額に上乗せするのが一般的です。
不動産所有の義務となる固定資産税とはいくらなのか？
では、この税額がいくらなのかを見ていきましょう。
計算式があり、それに当てはめると算出することができます。
「固定資産税額＝固定資産税評価額×税率(1.4％)」になります。
固定資産税評価額は、毎年届く納税通知書や役場にて閲覧できる固定資産課税台帳にて確認が可能です。
また、標準税率が1.4％なのに対し市町村の財源状況によっては、それを上回る税率を課す場合もあるので注意をしましょう。
不動産所有の義務となる固定資産税とはいつ支払うのか？
固定資産税は年4回に分けて納付する仕組みになっています。
時期がいつになるのかは自治体によって異なりますが、4月開始と6月開始を採用しているケースが多いようです。
支払い方法は複数ある中から自分に適したものが選べます。
従来の現金払いと口座振替だけでなく、インターネット上の手続きによるクレジット払いやPay-easy払いが可能な自治体も増えています。
そのため、納付書を持って役所や金融機関へ足を運ぶことなく納税ができ便利です。
まとめ
不動産を所有していると固定資産税を納める義務が生じます。
これは、人が住んでいない空き家に対しても同じことです。
いつ納税通知書が届くのかは自治体により異なりますが、春頃がとくに多く自分に適した支払い方法を選ぶこともできます。
また、税額がいくらになるかの計算も自分でできるので、事前に資金を用意するのに役立つでしょう。
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