多くの方は事故物件に対して、ネガティブなイメージを持っているかもしれません。
しかし、事故物件だからといって売却できないわけではありません。
今回は事故物件を売却する前に知っておきたい基礎知識と売却方法についてご紹介します。
事故物件として売却するメリット
事故物件を売却するときに、必要になるのが告知義務です。
告知義務とは、買主が物件を購入する際に、適切な判断ができるよう、現状を正確に説明する責任のことです。
この告知義務によって、売主のリスクを軽減させるメリットがあります。
売主は、基本的に契約不適合責任があるのですが、売却前に告知することでリスクを回避できるのです。
また、告知して売却するということは、基本的に事故物件をそのまま売却することが多くなるので、余計な費用が発生しないというメリットもあります。
事故物件と聞くと、デメリットばかりに目が向いてしまうかもしれませんが、そのまま売却することで得られるメリットもあることを覚えておきましょう。
事故物件として売却するデメリット
事故物件として売却するデメリットは大きく2つあります。
それが「相場」と「時間がかかる」ということです。
事故物件として売却すると、相場よりも安くなるデメリットがあり、多くの場合、相場よりも2～5割程度安くなるといわれています。
また、売却までに時間がかかるというのもデメリットです。
とくに、事件や自殺があった物件は、避けられる傾向が高いので、売却までに時間がかかることも珍しくありません。
事故物件をできるだけ損せずに売却する方法
売れにくい事故物件を、できるだけ損せずに売却するためは3つのポイントが存在します。
それが「更地」「買取」「期間」です。
事故があった建物を壊して更地にすることで、事故現場をイメージさせるものがなくなります。
結果的に、物件に対するマイナスなイメージを払拭できるのです。
ただし、建物を壊しても告知義務が消失するわけではありません。
そのため、事故物件であることには変わりがないのですが、先ほどもご説明したとおり、イメージを払拭できる点は大きな効果があります。
2つ目のポイントが不動産会社に直接買い取ってもらう方法です。
不動産会社に直接買い取ってもらうと、仲介手数料がかからない点もメリットになります。
3つ目のポイントが期間を空けるということです。
もちろん、期間を空けたからといって、事故物件でなくなるわけではありません。
しかし、一定の期間が過ぎることで安心感を持つ方がいるのも事実です。
期間については、判断が難しい部分もあるので、不動産会社に相談してみるのが良いでしょう。
まとめ
ネガティブなイメージがある事故物件ですが、売却できないわけではありません。
早期に売却したい場合は、不動産会社に直接買取を依頼するのも方法ですし、一度更地にするのもひとつの方法です。
ただし、更地にしても事故物件であることは変わらないので、告知義務は必ずおこないましょう。
後悔しない不動産売却のためにも、まずは不動産会社に相談することをおすすめします。
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