一般の方が何らかの取引をみずからおこない、その利益を計算するといったことはあまりないものですが、不動産を売却したときは別です。
いくら儲けを得たのかを所定の式で計算する必要があるので、売却益の概要や割り出し方などは事前に確認しておくと良いでしょう。
今回は、売却益の概要や計算方法のほか、不動産売却にあたって押さえておきたい節税方法もご紹介します。
不動産の売却益とは?
不動産の価値は一定ではなく、さまざまな条件によって変化するので、状況によっては比較的高値で売れることもあります。
納得のいく価格で売却が成立し、所有者が得られた利益のことを「売却益」と呼びます。
たとえば1,000万円で購入した不動産が1億円で売れたときには、売却益を得られていることが多いでしょう。
反対に、たとえ1億円で売れても元値が2億円だった不動産なら、利益が発生していない可能性が高くなります。
売却益を得られたかどうかは後述する計算で確かめられるので、取引を終えたあとに割り出してみてください。
もし利益が出ていた場合は税金が発生するため、確定申告もおこなわなければなりません。
不動産の売却益はどのように計算するの?
売却益は、不動産の売値から物件の取得費や売却経費の合計価格を差し引く形で計算します。
計算結果が0にならなければ、売却益が発生していると言えます。
売却益は課税譲渡所得とも呼ばれ、不動産売却後に発生する税金の計算に使われるので、できるだけ正確に割り出しましょう。
なお、売却した不動産に建物がある場合、建物の取得費においては減価償却の手続きが必要です。
減価償却とは、これまでに起きている経年劣化をふまえ、建物の価値を少し減らすことです。
適切な減価償却費を「建物の購入価額×0.9×償却率×経過年数」で計算したのち、建物の購入価格から差し引いてください。
不動産の売却益や売却損の発生時に使える節税方法
税金には一定の条件に当てはまったときに使える特例があり、通常よりも課税額が少し抑えられます。
不動産売却時に使えるものには、たとえばマイホームを売った際に使える3,000万円の特別控除が挙げられます。
この特例を使った場合、先述した売却益の計算式に3,000万円の控除が追加されて通常よりも利益が減るため、課税額もおのずと下がるのです。
不動産売却時に使える特例は複数あるので、要件を満たすものを探してみることをおすすめします。
売却によって損失が発生した場合、損益通算や繰越控除ができる可能性があります。
不動産売却における損失を節税に活用できないか、一度検討してみると良いでしょう。
まとめ
不動産の売却価格のうち、物件の取得費や売却経費の合計額を上回る部分は売却益にあたります。
建物の取得費は減価償却をおこなって計算するなど、所定の手順で売却益を割り出してみてください。
不動産売却後に課される税金を抑えるため、3,000万円の特別控除といった特例も使えるならば活用すると良いでしょう。
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