所有している土地が都市計画道路予定地になっている場合、売却に影響を与えるのか気になる方も多いでしょう。
適切な時期を逃してしまうと売却が難しくなるため、事前にそのタイミングを理解しておくことが大切です。
そこで今回は、都市計画道路予定地とは何か、売却可能な時期とスムーズに売却する方法をお伝えします。
都市計画道路予定地とはどんなもの？
都市計画道路予定地とは、都市計画法という法律に基づいて整備される予定の土地のことです。
道路の利用状況を改善して住民の利便性を高めることを目的としており、予定地では将来的に道路を新しく作ったり、道路幅員を広げたりするなどの工事がおこなわれます。
注意点としては、都市計画道路予定地はあくまでも計画予定段階にあるだけで、正式に道路になることが決まったわけではないということです。
実際日本には計画が進まないまま何十年も放置されている土地も多くあります。
しかし実際に計画が決定した場合は立ち退きを求められるため、長期的にその計画地に住み続けることは難しくなるでしょう。
都市計画道路予定地の売却時期を決める進捗状況とは？
売却したい土地が都市計画道路予定地であっても、計画の進捗状況によって売却できるかどうかが決まります。
進捗状況は「決定計画」「緩和路線」「事業計画」の3段階があり、このうち「決定計画」「緩和路線」の場合は売却が可能です。
「決定計画」とは事業の計画自体は決定したもののまだ具体的な内容が決まっておらず、工事の開始時期も未定という状況であり、売却にまったく影響を与えません。
「緩和路線」とは計画が決定しているが、数十年にわたって何の進捗もないという状況を指しており、この場合でも問題なく売却が可能です。
しかし「事業計画」は具体的な工事の開始時期が決定し、立ち退き交渉が始まる段階のため、国や市区町村に収用される予定の土地は売却できなくなってしまうのです。
都市計画道路予定地をスムーズに売却する方法は？
都市計画道路予定地は、時期は未定とはいえ将来的に収用される土地のため、売却が難しいのが現状です。
再建築不可のように厳しいものではありませんが、建築できる物件には制限がかかるので、不安に感じる方もいるでしょう。
しかし長期的に計画が進んでいない土地については制限が緩和されていることもあるため、最新の進捗状況を確認しておくことをおすすめします。
なかなか買い手が見つからない場合は、相場価格から約10%割引した金額で売ることもひとつの方法です。
都市計画道路予定地は立ち退き料の支払いや税金が安くなるなどのメリットがあるため、それらをアピールすることも効果があります。
まとめ
都市計画道路予定地は、その計画の進捗状況が「決定計画」「緩和路線」である場合は問題なく売却が可能です。
スムーズに売却するためには工事の進捗状況を確認をおこないつつ、売却価格の割引や購入した際のメリットをアピールできると良いでしょう。
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