不動産を親族間売買するときに知っておきたい基礎知識とは？

不動産売買は、親族間でもおこなえます。
しかし、通常の不動産売買とは違いがあるので親族間の不動産売却をおこなうには注意が必要です。
今回は、不動産を親族間売買するときに、知っておくべき基礎知識についてご紹介します。
親族間売買をご検討の方は、ぜひご一読ください。

不動産の親族間売買とは？

不動産の親族間売買とは、個人売買の一種で親族間で不動産を売買することです。
なお、親族間の範囲は民法上では6親等以内の血族や配偶者、3親等以内の姻族となっています。
ただし、税務署が考える親族間売買はこの限りではありません。
なぜなら、税務署が注視しているのは、相続税や贈与税逃れのために親族間売買がおこなわれていないのかにあるからです。
そのため、親族間売買においては、相続人に該当するかどうかが重要になると覚えておきましょう。
親族間売買には以下のメリットがあります。

●柔軟な契約が可能
●相続トラブルを回避できる
●売買が安心

一方、デメリットは下記のとおりです。

●みなし贈与を疑われる可能性がある
●税務上の特例が適用されないケースがある
●住宅ローンの利用が難しい

相続トラブルを未然に防げる可能性がある一方で、税金が高くなる可能性があるので、状況に合わせて慎重な判断を心がけましょう。

親族間売買と一般的な不動産売買の違い

不動産売買の流れや支払う税金の種類は、親族間売買においても、一般的な売買においても大きな違いはありません。
ただし、売却価格には注意しなければいけません。
なぜなら、安い価格で取引すると「みなし贈与」と判断される可能性があるからです。
みなし贈与と判断されると、売却時の税金だけでなく、贈与税も課税される可能性があるので注意してください。
また、受けられる控除や特例にも違いがあるので注意してください。
さらに、親族間売買は一般的な不動産売買と比べて住宅ローンの審査が厳しくなるのも忘れてはいけないポイントです。

親族間売買における適正価格の設定方法とは

前章でもご紹介したとおり、売却価格が大幅に安いと「みなし贈与」と判断されてしまう危険性があります。
ただし、どれくらい安ければ「みなし贈与」と判断されるのかについては、明確な定義がありません。
そのため、不安な場合は親族間売買であっても、不動産会社に依頼することをおすすめします。
もちろん、不動産鑑定士に依頼したり、路線価を参考にすることで、ある程度の適正価格を把握することはできます。
しかし、売買契約書の作成や登記手続きなどがあるので、親族間売買といえども、想像以上に手間と時間がかかるのが実情です。
そのため、少しでも早く売買を終えたい場合や、リスクを少なくしたい方は最初から専門家に依頼しましょう。

まとめ

不動産の親族間売買は、税金を多く払うリスクもでてくるので、違いを理解しておかなければいけません。
適正価格での取引だと判断されなければ、みなし贈与と判断され、贈与税を支払う可能性があるからです。
親族間売買といえども、リスクが存在するので、少しでも不安な方は不動産会社への依頼を検討しましょう。
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