親世帯と子世帯が同居する二世帯住宅は、高齢化や共働き世帯の増加に伴い注目が集まっています。
従来の二世帯住宅よりも間取りなど選択の幅が広がり、お互いが快適に暮らしやすいスタイルが多いです。
今回は二世帯住宅を購入したことによるメリットや節税効果についてご紹介していきます。
二世帯住宅とは？
建築基準法では二世帯住宅の明確な定義はありませんが、親世帯と子世帯が一緒に生活することを前提とした住宅のことです。
生活に必要なキッチンやトイレなどの設備を共有する間取りや、各世帯ごとにキッチンやトイレなどを分ける間取りもあります。
これから二世帯住宅の購入をお考えなら、間取りを慎重に検討する必要があるでしょう。
理由は、親世帯が高齢になり介護が必要になる可能性がありため、バリアフリーへの配慮が必要だからです。
子どもが小さい場合には、子育てがしやすいように部屋のつながりや配置も考えると良いでしょう。
二世帯住宅を購入するメリット・デメリットとは？
二世帯住宅を購入するメリットは、子育てや家事などを助け合って生活ができる点です。
世帯間の移動にかかる時間がなくなるため、必要なときにすぐ手助けできるでしょう。
また、水道代や電気代などの基本料金を分担すれば負担が軽くなります。
一方、デメリットは生活時間が異なる世帯が同じ建物で生活するため、生活時間のずれによるストレスが生じやすくなります。
キッチンやお風呂など共用スペースが多くなると家族間の関わりが増えるため、プライバシーの確保が難しい点もデメリットの1つです。
二世帯住宅の節税効果とは？
二世帯住宅を区分登記すると、固定資産税の節税効果があります。
家屋が建つ土地のうち200平米までが小規模住宅用地となるため、区分登記をして家屋が2戸分とみなさると、400平米まで課税標準額が1/6に軽減されます。
また、区分登記をおこなうことによって不動産取得税の節税効果が高いです。
控除額が2戸分となるため、控除額は1,200万円×2戸分＝2,400万円もの控除が発生します。
ただし相続税の場合、区分登記にすると、相続不動産の土地面積330㎡までの評価額が80％減額される小規模宅地などの特例が適用されません。
相続税を節税したい場合は注意しましょう。
まとめ
二世帯住宅を購入するメリットや節税効果についてご紹介しました。
子育てや介護などを助け合いやすい、節税につながるなどのメリットもありますが、プライバシーが確保しにくいなどのデメリットがあります。
メリット・デメリットを慎重に検討してから購入しましょう。
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