不動産売買は大きな金額が動く取引であり、万が一の事態に対応するためさまざまな制度が用意されています。
それらの制度について理解しておけば、トラブルを回避し安全な不動産取引が可能です。
今回は中古住宅の取引において利用できる既存住宅売買瑕疵保険契約について、その概要と契約の流れを解説します。
中古住宅の購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
中古住宅売買における既存住宅売買瑕疵保険とは？
既存住宅売買瑕疵保険とは、中古住宅購入後の検査と保証が1つのセットになっている保険制度です。
このような制度が存在する理由としては、中古住宅における瑕疵の多さと、消費者を保護し中古住宅の取引を活発にしたいという目的が挙げられるでしょう。
中古住宅は新築の住宅に比べると、劣化や不具合といった瑕疵が多く存在します。
購入後一定期間内に発見された瑕疵については売主の契約不適合責任が問われますが、実際には責任期間を過ぎてから瑕疵が見つかるケースも少なくありません。
そういったケースでは、瑕疵の修繕費用は売主の負担になってしまいます。
しかし、既存住宅売買瑕疵保険に加入していれば、保険法人によって費用が負担されるため、安心して中古住宅の購入が可能です。
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売主が宅建業者の場合の既存住宅売買瑕疵保険を契約する流れ
中古住宅の売主が宅建業者だった場合は、宅建業者が保険法人に事業者登録をおこないます。
その後、保険申し込み、保険法人による検査といった手続きを経て、引き渡し前に保険証券の発行を申請します。
引き渡し後に保険証券を受領して、申し込みの流れは終了です。
物件に何らかの瑕疵が見つかった場合、基本的には宅建業者が補修費などを負担し、保険法人がその分の保険金を宅建事業者に支払うことになります。
保険金の金額は、補修費用などから10万円を差し引いた金額の8割です。
保険期間は最長で5年間ですが、2年間に設定される場合もあります。
なお、宅建業者がすでに倒産していた場合は、保険法人から買主に対して直接補修費用などから10万円を差し引いた金額が支払われます。
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売主が個人の場合の既存住宅売買瑕疵保険を契約する流れ
売主が個人の場合は、売主が検査機関に検査と保証を依頼します。
保険申し込みや検査、引き渡し前の保険証書発行申請、保険証書の受領といった一連の手続きは売主が宅建業者の場合と概ね共通しています。
異なる点としては、物件の調査を保険法人だけでなく検査機関も実施する可能性がある点が挙げられるでしょう。
物件に瑕疵が見つかった場合は、保険法人から検査機関に保険金が支払われ、検査機関から買主に保証がおこなわれます。
保険金の金額は、補修費用などから5万円を差し引いた金額です。
売主が個人の場合も保険期間は最長で5年間ですが、こちらは1年間に設定される場合もあります。
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まとめ
既存住宅売買瑕疵保険に加入している場合、購入した中古住宅に瑕疵があった際に、修繕費用などを保険法人が負担します。
個人間売買では買主から売主に加入を要請することも可能なので、加入の可否や費用負担について話し合ってみると良いでしょう。
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