不動産の売却を検討しているものの、不動産の購入や売却といった経験は人生に1度あるかないかの経験なため、流れや方法がわからずお悩みの方もいるでしょう。
不動産売却は、主に不動産仲介会社が取り持ってくれるため、難しく考える必要はありません。
今回は、不動産売却の流れや必要書類、そして売買契約書の内容など注意すべきポイントについても解説します。
不動産売却を依頼してから完了するまでの流れや必要書類とは？
不動産の売却を検討している場合、まずは不動産会社に査定依頼をし、その後不動産会社と媒介契約を締結します。
媒介契約には、専属専任・専任・一般媒介契約と3種類あり、1社にしか売却依頼はできませんが手厚いサポートを受けられるのは専属専任媒介契約または専任媒介契約で、頻度に違いがありますがどちらも不動産会社から定期的に業務の報告を受けることができるなど、状況を把握しやすいといったメリットがあります。
媒介契約を締結したあとは、不動産会社がホームページ掲載やチラシ配布、オープンハウスなどの広告活動を行い、買主を探してくれます。
買主が見つかれば売買契約を締結し、決済、引渡しを終えて売却完了、というのが大まかな流れです。
不動産売却には、本人確認書類・住民票・印鑑証明書・実印・登記済権利証・ローン残高証明書・売買契約書などさまざまな書類が必要です。
取り寄せる必要がある書類も多いため、トラブルを避けるためにも早めに確認して準備に取り掛かるのがおすすめです。
書類不備を避けることはリスク低減にも繋がります。
不動産売却における注意点！売買契約書の内容にも注意
不動産売却の流れの中での注意点は、不動産売買に関する内容が記載された売買契約書をしっかりと確認することです。
トラブルが発生した際の責任範囲などやローン特約についても記載されているため、事前に確認しておきましょう。
売買契約書の印紙税はいくら？
売買契約書には1通ごとに税金がかかり、収入印紙を貼る必要があります。
印紙税がいくらかは売却する不動産の価格によって変わり、たとえば2,500万円であれば2万円の印紙税がかかります。
売主、買主それぞれが収入印紙を負担するのが一般的です。
支払期限はいつなのか？
不動産の売買は、個人間の自由売買ではなく大抵のケースで不動産会社が介在するので、過剰に心配する必要はありませんが、瑕疵担保に関しては十分に注意しましょう。
住宅・建物、土地（庭含む）に瑕疵・欠損があった場合、新たな買主はもとの所有者に契約の無効などを伝えることができます。
