「負動産」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？
これは昨今の社会事情から不動産業界で用いられるようになった造語で、負債と不動産をかけ合わせたものです。
現在なぜ負動産が問題化しているのか、それを解消するにはどういう方法があるのかを、この記事でご紹介していきます。
不動産売却や相続放棄にお悩みであれば、この記事をご参考ください。
社会問題化する負動産とはなにか
現在の日本は、不動産における深刻な問題を抱えています。
加速する少子高齢化社会、そして人口の減少傾向もあって、とくに地方では住居をはじめとする不動産物件の空き家化や老朽化が目立っています。
人口は都市部への集中が進むため地方の住居にはなかなか買い手がつかないうえ、維持費や固定資産税などの出費はかさみます。
このように、不動産売却が一向に進まないにも関わらず、出費によって負債化している物件を指して「負動産」という言葉が生まれました。
老朽化が進んだ建物は倒壊のリスクが高まり、また長期にわたる空き家は治安維持の面で不安材料となりかねません。
負動産の相続放棄にまつわる問題点
負動産と呼ばれる物件には、相続によって取得した住居などの割合が少なくありません。
しかし、相続をしても本人の生活圏が他県など離れた地域であればその物件の利用価値は激減し、事実上出費を重ねているだけという状況になります。
そこで、相続を放棄することができるか検討する方も増えてきました。
相続放棄によって物件に関わる負債と縁が切れれば、これまで出費してきた金額分が今後はプラスの財産となることも期待できます。
ただし結論として、相続放棄の申し立ては受理されたとしても民法によって物件の管理責任は継続されます。
つまり、相続放棄ができてもその物件に修繕の必要が生じたときは出資をしなければならないのです。
相続した負動産の処分にお困りなら
相続人が次々と相続を放棄し、最終的に相続人がいない状態となった場合は国が引き継ぐことになります。
しかし、不動産物件の場合は国も引き受けてくれないケースも多く、引き受けてもらえるとしても相続財産管理人にかかる費用は申立人の負担です。
相続を放棄しても依然として出費が必要なため、なんとか不動産売却を成立させて出費のリスクはなくしてしまいたいところです。
中古住宅の買取で随一の実績を持つ弊社では、相続や売却、名義変更についても積極的にアドバイスをおこなっております。
まとめ
今回は不動産とは何か、処分する方法などをご紹介しました。
利用価値のない不動産を相続して、その処遇に悩む人はこれからも増加していく可能性が高いという実態があります。
例え相続を放棄しても、物件の管理責任や出資の必要が消えない以上、不動産売却で解決したいと考える方は増えていきます。
そうしたライバルが増えすぎないうちに、不動産売却の実現に向けて動き出してみてはいかがでしょうか。
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